ＪＲＡが、労働基準法の違反を犯した電通に対し、一カ月の指名停止を決めたというニュースが入ってきました。
電通が違法な長時間労働による労働基準法違反容疑で先月二十八日に書類送検されたことを受け、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が同社を指名停止にしていたことが分かった。停止期間は書類送検された翌日から一カ月間。違法残業による指名停止は過去にあまり例がない。
（中略）
ＪＲＡのように労基法違反を基準に明記するケースは珍しいが、談合や贈収賄以外の違法行為で摘発された場合に指名停止の規定を設けている自治体もある。今後、電通に対する捜査が進み、同社や社員が起訴されたり、有罪が確定したりした場合は、公共事業で指名停止が広がる可能性がある。東京都は一四年、違法な長時間労働で罰金刑を受けた建設会社を〇・五カ月の指名停止にした。都は五輪関連事業などを電通に発注しており、都財務局の契約担当者は「仮に起訴された場合には対応を考えたい」としている。ＪＲＡ、電通を１カ月指名停止 違法残業で判断 東京新聞 2017/1/17
なお、ＪＲＡは特殊法人であり、農林水産省の外郭団体です。蛇足ですが、これは国の出資による法人であり、一般の法人とは違えど公務員等の行政組織とは別の団体です。
とはいえ、国に関連する機関がこのような判断をしたことは素直に評価すべき事でしょう。そもそも、労働基準法に違反した場合、罰金等の刑事罰や、短期間の営業停止等の行政処分が行われることはあれど、企業が取引停止にするという例は、記事に東京都が建築会社との取引停止を行ったとあれど、実質あまりありません（公表されていないだけで、あるのかもしれませんが…）。
元来、法を破る行為は反社会行為であり、それを恒常的に行っている組織は、言ってしまえば反社会勢力な筈です。行政は基本的に「反社会勢力の追放」を謳っており、であればこそ、労基署の度重なる警告を無視し、死者まで出した電通に毅然とした態度で向かうべきでしょう。
今回のＪＲＡは英断だと思いますが、今回は行政側が一斉的に停止にしてもよい案件でしょう。また、行政だけでなく、あらゆる法人もこのような組織に対して、毅然とした対応をすべきでしょう。公正なルールの中で競争した企業が生き残ることが、豊かな社会を構成する前提であれば、元来当たり前の事ですから。
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