求人詐欺に対する対策を経団連に求めたというニュースが入ってきました。
求人情報と実際の労働条件が違う「求人詐欺」が後を絶たないことから、労働問題に取り組むＮＰＯや学者、弁護士で作る「ブラック企業対策プロジェクト」が被害実態を公表し、日本経済団体連合会（経団連）に対応を求める要望書を送った。「劣悪な労働条件を好待遇のように装う不公正は許されない」と訴えている。
（中略）
民間求人サイトで「営業はなく生徒指導メイン」と記された業務内容と「給与２０万５０００円」の情報を見て応募、面接を経て昨年５月中旬に内々定を得た。その後、正式な内定が出た時も含めて求人情報以上の説明はなく、今年３月１５日になって初めて具体的な労働条件が契約書で示された。基本給の中に固定残業代３万６０００円、研修中の半年間だけ支給される手当１万円などが含まれており、実際の本給は１３万円だったことが分かった。
求人詐欺対策 ＮＰＯ、経団連に要望書 2016/9/5 毎日新聞
前も書いた通り、契約前であれば内定の取り消しは容易にできますし、契約後でも契約内容と違えば一方的な破棄が可能です。しかし、それであっても、記事にあるように募集の地点で分からないのであれば、希望条件の職が見つかったと判断し長期間求職活動もできず、特に新卒の学生であれば、大きな不利益となりえます。
経団連がこのような取り組みに応じるかは分かりませんが（個人的にはポーズだけに終わりそうな気も）、元来嘘の条件を書かない事は当たり前であり（それ故、此方も以前書いた通り、機能はあまりしてないものの法律でも求人詐欺は禁止されています。）、求人詐欺は社会的には直ぐにでも抹殺すべき事柄です。
労組、NPO、学者、弁護士等によってようやく求人詐欺が社会的に認知されるようになってきましたが、対策は十分とはいい難いのが現状です。前に拙ブログでも書いた、現状の自衛策だけでは当然足りないので、一刻も早く効果的な対策を願いたい所です。なお、実際の詐欺罪は「10年以下の懲役に処され、犯罪によって得たものは没収または追徴される。」と、決して軽くない罰を受けるものであり、元来であればこれくらい行っても良いものである筈なのですが…（これに限らず、労働関連の犯罪は一般的な刑罰より軽くなる傾向はありますが）。
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