待機児童解消のため、政府が育児休業の延長を検討したというニュースが入ってきました。
政府は、現在は最長１年半にわたって給付金を受けられる育児休業期間を、最長２年程度まで延長する方針を固めた。厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で延長幅などを決め、来年の通常国会に関係する改正法案を提出する予定。政府は保育所に子どもを預けられない親が育児休業を長く取得できるようにすることで、待機児童の解消を目指す。今月中にもまとめる政府の経済対策に盛り込む。
＜育児休業＞最長２年 政府、改正法案提出へ 毎日新聞 7月15日(金)21時48分配信
コストをかけずに待機児童を減らすという意味では、良い法案なのかもしれません。
しかし、懸念事項もいくつか。
①育児休業給付金が必要になる
育児休業給付金は、当然ですが労働によって発生するものではなく、雇用保険から発生するものです。この制度により、その金額が単純計算でも4/3倍必要になります。
例えば、月30万円の稼ぎがある場合、給付金は月20万円となりますが、その20万円をプラス６か月支払う必要が出てきます。つまり120万円。長期的に見れば、保育所を建設した方が安くなる可能性が高いです（１つ建てるのに２、３億程度だと、ネットで検索したら出てきたので）。
②休業中の代替要員がより長期間必要になる
当たり前ですが、休業したからといって、働いていた人の仕事も消えるというわけではありません。それ故、その間代替要員が必要になるのですが、それが長期間となると、会社側にも不利益が大きいでしょう。
それもあり、会社側が子育て世代になる前の女性の採用を絞り出す可能性も否定できません。
③休業中の収入やキャリアに影響
前記のとおり、休業中は育児休業給付金を受け取るのですが、収入は激減します。育児休業が長期化することによって、キャリアに影響が生じる可能性も否定はできません。現状、同じ実力を持つ人がいた場合、育児休業を取らない方が出世するという例が山ほどあるので。
これらはいずれも現状でも小さくはない問題とはなっていますが、長期化により、顕著になる可能性は低くないでしょう。
個人的には、これを含めた制度の多様化と同時に、認可保育園を増やしていくしか方法はないように思います。
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