固定残業代制度は原則禁止にした方が良いと思う

　六年前にはるやまが所謂固定残業代制度を導入した件を書きましたが、ここ数年、このような制度を導入する企業が増加しています。下記によると、2022年の地点で約1/4の企業が導入しています。

労務行政研究所の調査によれば、定額残業手当（固定残業制度と同義）の最新の実施率は「23.3%」となっており、2010年の「7.7%」から大幅に増加しています（図表１参照）。

人事戦略研究所　固定残業制度を会社が一方的に廃止することはできるのか？(2023.04.24)

　なお、この制度は、予め所定の時間の残業をしたとみなし、一定の残業代を支払う制度です。
ただし、
①　当該の手当が時間外手当としての性質を有する
②　予め労働したとみなす残業時間を決めておく必要がある
③　②で決めた時間以上残業をした場合は、その時間分の割増賃金は支払う義務がある
④　基本手当も残業代も最賃の基準を下回る事は不可
　という事が必要です。

　但し、実際に行われている事として、求人等の給与を高く見せる為のトリックであったり、酷い場合は元来基本給であった額と同額の給料を基本給＋固定残業代というものにし、残業代を払わない抜け穴に使われていたりします。企業側にメリットが大きい為、労組の弱い日本では広がっているのは間違いないでしょう。
　そもそも、原則1日8時間、週40時間（一部例外はあり）の法定労働時間が「労働基準法　第３２条第２項」に定められており、残業はイレギュラーなものな筈です。上限はあるとはいえ、実際上限までいかない恒常的な残業で健康を害するケースも山ほどあり、労働安全衛生法にも反します。
　恒常的な残業を防ぐ為にも、固定残業代制度は廃止したほうが良いと考えます。