国際通貨基金(IMF)が、日本の過労死問題について問題視をし、提言をしたニュースより。
国際通貨基金（IMF）は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「KAROSHI（過労死）」と紹介した。
残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を割けるようになり、妻は出産を機に会社を辞めなくて済むと指摘。夫が自宅にいる時間が増えれば、妻が2人目を産もうと思うきっかけにもなると分析した。
IMF、日本の「過労死」問題視 残業抑制を提言 共同通信 2017/11/22
なお、国際通貨基金は、189の加盟国が参加している、（1）国際貿易の促進、（2）加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、（3）為替の安定 を目的として融資や監視を行っている機関です（日本銀行 公式サイトより）。つまり、ニュース内容にもある通り、人道的な面での提言ではなく、経済的な面で、日本の過労死問題はマイナスに働くということでしょう。
しかし、ここでも取り上げた電通の問題があくまで氷山の一角であるように、過労死問題は日本では当たり前のように起きています。認定されているものだけでも２，３００件程度で推移しており、認定されていないものを含めると、一説には1万件あるともいわれています（統計の取り方で変わる）。そして、残念ながら、今のところ過労死は横ばいであり（参考 立命館大学 佐藤 敬二 氏のサイトより）、解決とは程遠い現状です。また、経済的にも、日本は他先進国に比べると、成長が鈍い事実もあります。つまり、「過労死するほど働いているのに、経済的にプラスとなっていない」わけで、先程のIMFの提言にもあるように、過労死が出るような働き方は経済的にもマイナスにはなれど、プラスとはなりえないのは明らかでしょう。
経済的にもプラスになりえないのならば、政治は勿論の事、経済団体からも過労死がなくなるように働きかけるべきではないでしょうか。
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