情報労連のツイートより、『「過労死等ゼロ」緊急対策の取りまとめについて』というのを、去年末に厚生労働省がとりまとめたみたいです。
これ重要ですね！
★「使用者の明示または黙示の指示により自己啓発等の学習や研修受講をしていた時間」は労働時間として取り扱わなければならないこと等を明確化する。（H２９年より実施）
厚労省「過労死等ゼロ」緊急対策からhttps://t.co/bAguvwJxte pic.twitter.com/zWdK4nrNpt
— 情報労連 (@infoictj) 2017年1月12日
そもそも、賃金が発生し得る労働時間とは、労働によって価値が生じた時間ではなく、使用者の指揮命令の下に置かれていたか否かで決まります（参考：三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・会社側上告）事件 の判例）。その為、研修や指揮命令による学習時間も、元来は賃金が発生し得る労働時間となり、このとりまとめは新たな指針ではなく、法的に当たり前の事を明記したにすぎません。但し、今回、「黙示の指示」も含まれており、つまり「会社が直接指示を出したわけではない」という主張が必ずしも通るわけではないことも明示されています。「黙示の指示」とは、例えば、資格取得が必要等、業務に必須の研修ではあるが、会社が直接的な指示を出していないような場合に、成り立つものです。なお、残業に関しての「黙示の指示」の事例として、 野崎徳州会病院事件（参考）があります。
とはいったものの、現状では未だに無給で研修をさせている企業は少なくありません。弁護士ドットコムで「研修期間 無給」で検索したら22件もあり、恒常化とまでは云えないかもしれませんが、ごく珍しいものではないのは事実でしょう。また、「ガイアの夜明け」で紹介された、月270時間もの長時間勤務にも関わらず、研修中だからという事で1円も賃金を払わなかった酷い企業もあります（参考）。それ故、厚生労働省がこのようなとりまとめを出したことは、過重労働を防ぐ為にも意義のある事なのは事実だと思います。
タイトルにも書いた通り、「直接的に価値を生まない時間であっても、拘束していれば賃金が発生する」事を我々はしっかり頭に入れておきましょう。
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