全労働大阪基準支部（労働基準行政、雇用均等行政で働く職員で作る労働組合）のツイートによると、労基署やハローワークの定員が削除されたとありました。
（悲報）電通問題や政府主導の「働き方改革」に翻弄される労働行政ですが、読売記事で昨年秋に「監督官増員」という記事が出ていたにもかかわらず、労基署、ハローワーク、雇用均等部門の地方労働行政は前年以上の定員削減となりました！（M）
— 全労働大阪基準支部 (@zenrododaiki) 2017年1月18日
なお、読売新聞の記事はこちらです（リンクは切れている為、内容のみ）
政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。
電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。
「労働基準監督官、増員へ・・・電通の過労自殺受け」読売新聞 2016/11/5
そして、労働基準監督官については、
一方で、立ち入り調査を行う「労働基準監督官」の数はあまり増えていない。厚労省によると、労働基準監督署に配属されている監督官の数は2015年度が3219人、2016年度が3241人で22人増にとどまっている。
労基署の重点調査、対象企業倍増の一方で監督官は微増「すべてをまわるのは無理」 ORICON NEWS内弁護士ドットコムニュース 2017/1/18
とあります。つまり、0.6%増えたに過ぎません。一方で、2015年の資料の地点では、地方労働行政職員数は一貫して削減されつづけており、20年前の1997年で23500人強だったのが、3年前の2014年では21000人強と、2500人も削減されています（参考：労働行政の現状 全労連(pdf注意)）。こちらも年間おおよそ0.6%ずつ減らされており、言ってしまえば「労働基準監督官は増えたが、同じ比率だけ全体の職員は減らされている」となります。
監督官が少しだけど増えたことは前進かもしれませんが、労働行政そのものが縮小してしまえば、対処は難しくなるでしょう。現状においても、労働基準監督官は足りておらず、負担が多いのが現実ですが、かといって監督官だけを増やしても、対応が可能となるわけではありません。
政府は、監督官のみではなく、縮小していく労働行政に対しても、しっかり対策を行っていく必要があるでしょう。
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