2016年参議院選が近いため、労働面から各党マニフェスト（公約）を見ていきたいと思いますの第九弾。各党毎の紹介は最後です。
今日は生活の党と山本太郎となかまたちの選挙公約。
保育士育成を充実させ、公的支援と民間活用に厚みをつけ、保育園待機児童ゼロを目指します。
保育について。待機児童ゼロを目指すとあるが、具体的な記述は無し。
子ども手当や雇用の安定化を図ることで、可処分所得1.5倍を目指します。
可処分所得１．５倍と、金額ではなく倍率で目標を定めている。具体的な対策等の記述は無し。
非正規労働者の正規労働者化を進め、クォーター制の導入など働きやすい環境をつくります。
融資制度の見直し、保証人制度の廃止など、中小企業支援策を重視します。
地方分権で地方の雇用を創出し、若者の地元定着化を図ります
正規労働化を進めることや、中小企業支援策について。また、地方雇用を分権で創出するとあり。
記述は概要のみ。
※クォーター制とは、雇用や議員選出などの際、人員構成に性別、人種などによる偏りが生じないように一定の比率を定めて行う制度。割り当て制のこと。
権限と財源を地方に移譲することで、介護を受ける人の環境と介護士の待遇を大幅に改善します。
地方移譲により、介護士の待遇を改善とあり。詳細や、具体的な数字等の記載はなし。
総評としては、おそらく内容としては、今回特集した8党のうちで一番簡潔です。その為、具体的な記述は皆無に等しく、数値目標も所得１．５倍のみです。尤も、可処分所属を、倍率を用いて増やすと書いたのは、ここが唯一でした。
次は、最低賃金や、ブラック企業対策についての比較記事を書く予定です（時間が許せば）。
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