今日は、民主党と維新の党（民進党）の提出した、人事院勧告制度廃止の法案について。
民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。
（中略）
民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
NHK NEWS 「民主・維新 人事院勧告制度廃止の法案を提出」3月15日
少し意地の悪い言い方かもしれませんが、すでに民主党と維新の党に認識齟齬があるような…。
徹底的に調べた訳ではない為、こっちの認識が的はずれな可能性もありますが（但し、下記「参考」の柿沢氏の記事で、維新の党側の目論見は的はずれではないでしょう）、民主党は「民間企業のように、人事院ではなく、労働者と使用者側で労働協約等を結び、結果公務員が働きやすいようにする」為にやっているのに対し、維新の党はあくまで「人件費を削る為、人件費を高騰させている人事院の権限を減らす」為にやっているように見えます。
まあ、あくまで公務員制度改革の一環であるため、他にも色々な制度改革を行うのでしょうが、人事院勧告制度廃止のみでは、民主党の目論む「労使の話し合いで働き方を決める」事は、労働協約を結ぶことができない現状、使用者の一方的な都合になり、破綻します。但し、「労使の話し合いで働き方を決める」事が正しくできるように、労働協約を結ぶことを認める事になると、今度は維新の党の目論む「人件費を削る」事が非常に厳しくなります。
元来、人事院勧告制度（のうちの給与に関するもの）とは、労働基本権が制限されている公務員に対し、社会の情勢に合わせた給与を確保する為の『国の』機能です。よって、それが維新の党側の言う人件費高騰の要因であるならば、人事院勧告制度を廃止ではなく見直しにすれば手っ取り早いと思うのですが、まあそれだと単純な権利縮小となるため、民主党側が納得しないのでしょう。民主党側のいう労使の話し合いで働き方を決めるようにするという事であれば、人事院勧告制度の廃止も納得できるのですが、それだと労働協約を結べる事もセットにしないと意味をなしません。
いずれにしろこのやり方では、双方が納得いくという結果は得られないのではないでしょうか。まあ、これからの動きに期待しましょう。
なお、個人的な意見としては、一般的な国家公務員の給与は決して高くない現状である為、安易な人件費削減には反対です。よって、人事院勧告制度の廃止とセットで労働協約の権利を付与するのであれば、この法案に賛成の立場をとります。
蛇足：
念のため書きますが、筆者は民進党の結成自体には否定的ではありません。しかし、大丈夫かなあという思いも（汗）。
参考：
「私達は、人事院勧告制度の廃止法案を早期に提出する」維新の党・柿沢未途
「世界最高年収で日本は公務員天国？→日本の公務員の個別賃金はアメリカの６割、総人件費はずっと世界最低です」 editor
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