建設コンサルティング会社に勤務していた男性が急死したのは、長時間労働によるものだという事を労基署が認定した記事がありますが。
東京都渋谷区の建設コンサルティング会社に勤務し、下水道関連の公共事業に携わっていた神奈川県の男性（当時４２歳）が業務中にくも膜下出血で死亡したのは長時間労働が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。労災申請に関わった弁護士は「自治体による無理な納期設定が長時間労働の温床となった」と指摘、発注条件や内容の適正化を求めた政府の過労死防止対策大綱に反すると批判している。
（中略）
代理人の弁護士らがまとめた過去１年分の記録によると、公共事業の納期が集中するとされる年度末（１〜３月）に、男性の時間外労働は過労死ラインとされる８０時間を超えて１００時間超となり、２月は２００時間以上に達した。同僚や家族の証言によると、複数の事業が集中し、工期をずらすことも困難だったという。労基署が認定 建設コンサル、公共事業納期追われ 2016/8/3 毎日新聞
厚生労働省が定めた過労死ラインを越して働いていても、何の歯止めもなく、死ぬまで放置されたのがこの事案でしょう。元来、過労死ラインを超えて働かせている事が判明した地点（６カ月に亘り８０時間を超えている場合。元来、使用者は労働時間を把握していないといけない為、６カ月たった地点で判明していないとおかしい）で、強制的に残業を止める必要がありましたが、納期を理由として、それがなされなかった。
記事にもある通り、これらが起こった一番の原因は、納期絶対主義によるものでしょう。人が病気になろうが過労で死のうが、納期をずらす事を絶対にしないというのが、今の日本では当たり前のように起こっています。（もっとも、過労死ライン以上働き、かつ使用者が改善しようとしないのを原因として自己都合退職した場合は、会社都合退職となるのですが）
昨今の日本において、過労死等防止対策推進法が制定されたりと、過労死を防ごうという動き自体は活発になりつつあります。それにも関わらず、納期絶対主義に効果的な法律は未だに制定されておらず、野放しになっているのが現状です。
しかし、納期が遅れることによって、健康が損なわれたり直接人命に関わるような事は滅多にありませんが、納期絶対主義は、健康を損ねたり、人命が失われるような事が頻繁に起こるのは、数多の事例からも明らかです。過労死を止める為にも、納期絶対主義を強制的に止めるような仕組みを作るべきでしょう。
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