最低賃金の引き上げが行われたみたいですが、
◇過去最大を更新 「中央最低賃金審議会」の小委員会
非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１６年度の最低賃金の目安となる額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２６日夜、全国平均で２４円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸び幅だった前年度の１８円を６円上回り、過去最大を更新した。
＜最低賃金＞全国平均２４円引き上げへ 初の時給８００円超 毎日新聞 2016/7/27
まだまだ低いといえば低いですが、過去最大に最低賃金が引き上げられた事自体は歓迎すべきことでしょう。
もっとも、地域間格差の是正はされていないみたいです。
参議院選では、一部野党側が最低賃金の地域間格差を問題としていて、一律にすると掲げていました（社民党、共産党等。拙ブログのマニフェスト記事を参照のこと）。しかし、これが問題であるかどうかの議論について、いまいち盛り上がっていない気がします。
ということで、今回は地域間格差について、素人による私観を記します。
まず、格差がある事のメリットとしては、密集地の最低賃金を上げることで、企業の一極集中が防げるという事があるでしょう。その結果、地方の空洞化に対して、一定の歯止めになるという可能性も否定できません。
一方で、デメリットとしては、同じ仕事をしているのに著しく賃金が変わるという事の不平等感に繋がる点、その不平等感によって人材が賃金の高い地域へ流出する事があるでしょう。先ほど、地方の空洞化の歯止めの可能性について記述しましたが、人材流出により、空洞化が進む可能性も十分にあります。現状、日本においては都心に人が流れ、地方の空洞化が進んでいる事は様々な調査で明らかになっており、最低賃金との因果関係がはっきりとあるかはこちらの勉強不足もあり分かりかねますが、ある程度の因果関係はあるでしょう。
他にも、最低賃金は都道府県別に決められるため、同じ県内での物価の差については考慮されません。よって、特に広い県であれば、そこにおける不平等感も生じるでしょう。
また、現状では生活費と最低賃金が比例しておらず、例えば、最低賃金が平均額（２０１５年度は７８０円）を下回る北陸の生活費は、首都圏よりも高いという調査結果があります（生活費の参考、最低賃金の参考）。
ということで、個人的に考えている事として。
少なくとも、生活費に比例しないような地域別格差は、比例するように是正すべきだと考えています。全ての格差を解消させるかどうかについては、詳細な調査と議論を尽くして決めていくのが吉でしょう。
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