共同通信のニュースより。
宮崎労働局は2日、管轄する宮崎県内のハローワーク4カ所で働く非常勤職員47人に11カ月間、残業代（超過勤務手当）計約119万円を支払っていなかったと発表した。残業する場合に上司へ報告する制度の周知が徹底していなかったと説明している。未支給分は既に払った。
宮崎労働局が残業代未払い 非常勤47人に計119万円
労働局ですら非常勤があたりまえになっている上に、記事のとおり、（労働局は民間企業を監督する立場でもあるのに）その残業代すら未払があったということです。しかも、記事内に「なるべく超過勤務をさせないよう指示していたが」とありますが、非常勤ですら残業があたりまえという位には人手が足りていなかったのでしょう。
以前、宮本政於「お役所の掟」はブラック企業跋扈の今でも通用するという記事を書きましたが、労働に関わる役所ですら今も非正規雇用の置き換えが当たり前に行われ、労働関係の法律を遵守していないのブラック企業状態なのが現状のようです（部署による違いはあるでしょうが）。
そもそも、労働基準監督官の数も不足しているという事は、いろんな場所で報道され、周知の事実となっています（参考：yomiDr. 「労働基準監督官 実情と課題…雇用環境、厳しくチェック」）。よって、ダンダリンのように監督署に駆け込めばどうにかなるという安易な状態ではなく（人手不足のせいで極端にひどい場合以外は対応が後手になりがち。また、人にも左右される）、労組やNPO等と協力をして、監督官を増やすように政治的に動かす必要があるのは間違いありません。結局、労働環境の改善には、一企業や個人の意識だけではなく、政治を動かすことは必要不可欠なのでしょうね。
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