2016年参議院選が近いため、労働面から各党マニフェスト（公約）を見ていきたいと思いますの第三弾。
今日は公明党の重点政策(pdf注意)。
同一労働同一賃金の実現に向け、非正規労働者の時間あたりの賃金を正規労働者の８割程度（欧州並み）に引き上げることをめざすとともに、仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰支援を進めます
ここで、非正規労働者賃金を正規労働者の８割にするという具体的な数字目標が登場。但し、実現時期については何もなし。
また、環境整備、職場復帰支援については言及なし。
なお、文字コピー不可能なpdfのため、以下は画像で引用を行います。
自民、民進と同じく、正規雇用の待遇を下げて、非正規との差をなくすことをしないようにと明記。また、公正な賃金、処遇のガイドライン作成とあり。
また、最低賃金を自民党と同じ全国加重平均１０００円とあり。こちらは平均であるが、民進党は、最低でも１０００円とあるため、これらの違いに注意。
「女性起業家等支援ネットワーク」を構築するとあり。マタハラ、セクハラについての窓口を設置するともあり。
また、全般的に期限の記載はなし。
過労死対策として、労働時間の上限規制を含め、検討するとあり。「ブラック企業」「ブラックバイト」の法改正を含めた対策をするという記載あり。具体的な数字を含めた内容や期限の記載はなし。
介護士、保育士の待遇を上げるとの記載あり。これらについて、福祉人材センターにおける支援体制を強化するともあり。
但し、自民党、民進党と違い、待遇改善の具体的な数値記載なし。
また、介護について、ICT化によって業務を効率化し、サービスを向上させながら介護従事者の負担軽減するという記載あり。
総評としては、非正規労働者と正規労働者の格差については、自民、民進と違い数値を出しています。しかし、介護、保育士の待遇について、数値目標が出ていません。
インターバル制度についての記述がなかったり、他も具体的に書かれていない部分が、自民、民進より多いと感じました。
次は共産党の予定です。
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