東京都議員選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト（公約）を見ていきたいと思います第二弾。
今日は民進党の東京政策2017(pdf注意)。
２０２２年までに不本意非正規を半減させるため、正規雇用への転換を進める正規雇用等転換促進助成事業を２０１７年度予算では年８０００人に拡大させました。引き続き、事業を拡充するなど、正規雇用化対策に積極的に取り組みます。
2022年までに不本意非正規を半減するとあり。成果の記載もあり。
２ 同一価値労働同一賃金の実現に向けて、非正規労働者の処遇改善を図る企業を支援します。
処遇改善のため、企業を支援するとあり。具体的な支援方法などはなし。
４ 非正規労働者の雇用環境整備に取り組む企業の拡大を図るため支援を充実させます。
非正規の環境整備を拡大するための支援充実とあり。具体的な記載はなし。
５ 中高年になった非正規雇用で働く就職氷河期世代の正社員化に向け、職業能力開発とマッチング、奨励金、きめ細やかな紹介派遣の対応など、あらゆる視点から支援を行います。
氷河期世代の正社員化のための支援を行うとあり。
３ いわゆる「ブラック企業」「ブラックバイト」の根絶に向けて取り組みます。また、労働相談体制の充実・強化を図ります。
ブラック企業やブラックバイトの根絶と、労働相談体制の充実を図るとあり。具体的な方法などはなし。
「サービス残業」をなくし、長時間労働を抑制するとともに、年次有給休暇の取得促進など、「働き方改革」に取り組む企業を積極的に支援し、都内全域で働き方改革を実現します。
サービス残業をなくし、有給取得促進などをした企業に支援をするとあり。
６ 中小企業ワーク・ライフ・バランス実践支援事業を拡充するなど、男性も女性もともに育児等を行えるよう取り組みを図ります。また、介護と仕事を両立できる環境づくりを推進します。
育児、介護と仕事を両立できるよう取り組むとあり。ここでは具体的な記載なし。
７ 働き方改革を推進するため、毎年１０００社以上が働き方改革を宣言できるよう、大胆な支援充実に取り組みます。また、行政と労働者側と使用者側とが共通の目標を持って進められるよう、「公労使会議」を開催します。
働き方改革の宣言ができる企業を1000以上にするとあり。「公労使会議」を開催とあり。
８ 子育てと親の介護のダブルケアに直面する人も増えています。介護サービスの充実はもとより、介護休業、介護休暇の取得支援などで、介護離職ゼロに取り組みます。
サービス充実、介護休暇などの取得を支援し、介護離職ゼロにするとあり。
９ 満員電車解消、通勤の負担軽減のため、時差出勤・テレワークの導入を促進します。
時差出勤、テレワーク導入促進とあり。具体的な方法などはなし。
２ 女性が公正に採用、育成され、積極的に登用されるよう、事業者に周知、啓発を行うとともに、再就職支援やスキルアップ支援を行います。女性の活躍を推進する中小企業の取り組みを支援します。
３ マタニティ・ハラスメントや妊娠・出産での解雇・雇止め、精神的・肉体的なハラスメントなどの防止に取り組むなど、女性が働きやすい環境づくりを進めます。
女性の待遇について。事業者に対する取り込みや、支援などについてあり。ハラスメントの対策もするとあり。ハラスメントについては、具体的記載なし。
私たちが要求した保育士の給与改善は、２０１７年度予算において、都独自にさら
に２万１千円を上乗せし、国の改善分を併せ、計７万４千円の上乗せが実現しました。保育士の給与が確実に改善するようチェックするなど、引き続き、保育士の処遇改善に取り組みます。
保育士待遇改善について記載。成果はあれど、目標値などはなし。
週３日勤務や短時間勤務など、多様な勤務形態の導入を進め、併せて、都による統一的な研修の実施など、保育士の確保・育成に取り組みます。
短時間勤務について。保育士の研修はあれど、勤務形態については具体的な方法の記載なし。
（障がい者について）都庁におけるチャレンジ雇用を拡大します。
チャレンジ雇用拡大とあり。数値目標などはなし。
都独自の奨励金により、障がい者の安定雇用に取り組みます。また、精神障がい者の法定雇用率への算定義務化を見据えて雇用・就業対策に取り組みます。
障がい者の安定雇用、就業対策について。具体的な方法などはなし。
総評としては、具体的な政策の記述は多少欠けていたものの、自民党よりはかなり具体的でした。なお、不本意な非正規を減らす事や、氷河期世代への対策など、改善対象に対して、自民党よりはつぶさに見ている印象です。
次回は、都民ファーストの公約を見て行きます。
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