２９日の予算委員会後に、安倍総理が開いた記者会見において。
安倍晋三首相は２９日夕、２０１６年度予算の成立を受け、首相官邸で記者会見した。大学生らを対象にした国の奨学金制度について、首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨学金を創設する考えを表明した。今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見込みのため、若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。
記事にあるとおり、選挙対策で言っているだけの可能性も否定はできませんが、給付型奨学金を創設する考えを公言したことは小さなことではないでしょう。
下記参考資料にもあるように、貸与型奨学金の返済のために、例えブラック企業であってもすぐに仕事をして稼ぐ必要がある状況が広まっています（実際は救済手段もあるにはあるのですが…。詳細は下記『「返済できない若者」が急増』にて）。また、奨学金で賄えない、もしくは、奨学金という借金を増やさない為に、ブラックバイトであっても就労するという例も増えています。
どのような形になるのか、そもそも実現するのかはまだ不明ですが、給与型奨学金が広がることによって、人を潰して使い物にならないようにするブラック企業への求人応募が減れば、潰される人も減り、長期的には社会益となるでしょう。これだけではなく、行政の出資による学費の軽減や、労働法の教育も徹底すれば、ブラックバイトを含めたブラック企業撲滅により効果的になる筈です。
ともあれ、今後の行政の動きにもしっかりと注目していきたいと思います。
参考：「金融事業化」する日本の奨学金制度 「返済できない若者」が急増 弁護士ドットコム
生活苦から「ブラックバイト」に追い込まれる日本の学生 ニューズウィーク
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