yahoo!の労働法関係のアンケートで、気になる記載があったので。
労組はあっても、結局会社組織の中で相談すらできない。
それが現場の現実。
引用箇所は短いですが、会社の労働組合はあるが、使用者と距離が近くて形骸化し、まともに機能していないという悩みを持っている方は、この人に限らず少なくないでしょう。ひどいものだと、山崎豊子の「沈まぬ太陽」のモデルとなった某航空会社の労働組合みたいな、露骨に会社権力の手先となっているものも存在します。
しかし、組合が形骸化しているから、労働組合は使えないという結論になるのでしょうか。
結論はNOです。単純な理由ですが、労働組合はピンからキリまで、山ほど存在するからです。つまり、使用者に近いものから、あくまで労働者中心のものまであるということです。
そもそも、労働組合を掛け持ちしてはいけないという法律は存在しません。現在は、ここでリンクを貼っている首都圏青年ユニオンやブラックバイトユニオンのような、どの企業に所属してようが自由に入れる労働組合が数多く存在します。また、労働組合は２人以上いれば、多額の金銭がなくても手軽に作ることが可能です。（労働協約については、過去記事『就業規則を上塗りできる「労働協約」が、学生アルバイトでも出来た件～そもそも労働協約とは～』もご覧下さい）
そして、労働組合には、労働組合法等で保証された強い権限がいくつもあります。団体交渉件（念のため書きますが、必ずしも、企業に所属している人間のみで交渉する必要はありません）や、労働協約を締結する権利、ストライキの権利等は、組合なしでやると不可能であったり、可能であっても面倒であったりしますが、組合があれば手軽に可能です。そして、やる気のある労働組合は、労働に関する事件をいくつも解決しています。以前書いたとおり、東映アニメーションやすき家の問題は、労働組合がなければ解決は難しかったでしょう。例は他にも山ほどありますが、当ブログで取り上げたサーティワンやTBCの問題も、労働組合が中心となって動いています。
役に立たない組合を見て絶望するのではなく、外部組合等を調べて、役に立つ組合を探す、もしくは、自身で役に立つ組合を立ち上げたほうが、絶対に解決の道は広がります。先述した通り、労働組合には特有の権利がいくつもあるので、使わないのは非常に損だと断言してもよいでしょう。
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