J-WAVEのJAM THE WORLD（パーソナリティは堀潤さん）で、『同一労働同一賃金、実現すると思いますか？』というテーマのトークが行われていました。ゲストは都留文科大学の非常勤講師、河添誠さん。
ラジオで読まれたメール、ツイッターの反応からみると、リスナーからの意見だと、実現は難しいというのが圧倒的でした。それもあり、どう実現していこうということについて、河添さんが海外の例も出して具体的に提案をしていました。
河添：国際的には、同一労働同一賃金、同一価値労働での同一賃金は当たり前となっています。
堀：「じゃあ具体的にどうやって進めるの」が疑問だと思います。外国の例はどうなっているかありますか？
河添：同じ会社の中でも経理の仕事をしている人、営業の仕事をしている人、全く違うものですよね。よって、それらにいくら払うのか、職務の評価をしっかりと行って、合意の元行っています。それには、法律で決めるだけでは不十分で、労組を通じた交渉によって、それを決める必要があります。イギリスやスウェーデンでは、そのように行って、同一価値労働での同一賃金を実現していっています。
（中略）
堀：誰が評価するのかがポイントですよね。
河添：一方的に経営者が決めるものだと困る為、労働組合が決定権にアクセスできるかがポイントになるでしょう。しかし、６０％超の加入のあるスウェーデンに比べると、日本の労働組合加入率は１７％程度と低く、かつ企業別になっていることも多い為、それをどうにかする必要があります。
（正確な文字起こしではなく、要約しています。悪しからず）
身も蓋もない話かもしれませんが、言ってしまえば国による法整備、制度改革だけで実現するのは難しいということです。賃金を一方的な判断のみで客観的に決めるのは難しい為、労働組合を通じた労使での話し合いによって公正な賃金を決めるというのが、世界での例もあり、正しく実現されるために必要なことなのでしょう。
そもそも、労働組合というのは、元来雇用者と被雇用者の不均等を是正するためのものであり、それを保証する労働組合法という法律もあります。しかし、これは交渉権を得たたけである為、具体的な決定については、行政や企業からトップダウン的に受けるだけではなく、組合等を通じた労働者側の努力によって調整する必要があります（勿論、最低限の基準として、労働基準法があるにはありますが…）。つまり、同一労働同一賃金についても、お上に頼らない努力がなければ、間違いなく公正な実現は不可能です。
おそらく、「実現できないのではないか」と考えている人が多いのは、日本では「権利を勝ち取る」という意識が脆弱である故、法整備によってのみの実現方法を考えているからではないでしょうか。しかし、これは法整備だけで実現は難しい問題である為、自分たちが当事者としてどう動くのかも考えていく必要があるでしょう。
なお、後半は、非正規雇用の待遇が国際的に見ても低すぎるのが問題という話になります。そちらも重要ですが、それについてはまた後日、書けたら書きます。
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