労働トラブルの際、どこに相談すべきかと迷う方も少なくないと思います。分からないから、とりあえず労働基準監督署に相談したけど、あまり役に立たなかったという話も聞いたことがあります。
ということで、トラブル相談した際に使ったものについて、長所短所を比較しながら簡潔に書いていきます。なお、主観も混ざっているいうことを念頭に入れて読んで頂けると幸いです。
労働基準監督署
＜長所＞
・各地にある事
・行政機関なので基本は無料な事
・罰則等を行使する権限のある行政機関なので、あからさまな触法行為の場合は勧告してくれる。経営者によっては、それに怯えて是正する場合がある。
＜短所＞
・そもそもの人数が足りていないため、待たされたり細々とは対応してくれない。
・勧告は行うが、それで揺さぶれない経営者にはそれ以上何もしないことが多い。
・法律の知識や、違法行為等の証拠が足りていないと、軽い対応しかされない
弁護士
＜長所＞
・法律に強い。素人解釈では判断つきにくい場合は非常に役に立つ
・労働審判や少額訴訟、裁判等を行う場合には必須
＜短所＞
・費用が高い（解決金が２割前後引かれる他に、２０万程度かかることも。ただし、相談程度なら無料）
・法的な事の対応のみが基本
・地方に行くと弁護士自体が少ない事が多い
労働組合（一人でも入れるユニオンの事）
＜長所＞
・基本的には労働者の利益を考える団体なので、多少知識等が乏しくても問題なく対応してくれる
・弁護士よりは安い（解決金が２割のほかに、加入費と月々の組合費がかかるが、高くても年間数万円程度）
・勧告よりも効果的に圧力をかけられ、裁判よりは手間のかからない団体交渉（経営者は拒否不可）ができるようになる。なお、団体交渉については、組合でうまい人がいる場合が多いので、自身が中心になる必要はない場合がほとんど
・弁護士をつけてもらう場合は、ユニオンに頼んだほうが手軽に良い弁護士を頼みやすい。費用もその方が安い場合が多い
・組合を自身で作ることも可能
＜短所＞
・弁護士よりは多少あるものの、地方に行くと組合が少ない場合が多い
・行政機関ではないため、費用はかかる
・数が多く、かつ当たり外れが大きい
なお、ここだけの話、連合系はあまり勧めませんが、全労連系は悪徳企業に厳しい場合が多いので、お勧めです。山崎豊子さんの「沈まぬ太陽」のモデルとなった日本航空も、御用組合になってるのは連合系のものでしたし。
なお、蛇足ですが、ユニオンは特定の政党や政治家と繋がりがあるというケースが非常に多いです。しかし、投票や思想を強制されるという事は滅多にありません。筆者も某ユニオンに加入していますが、会報誌に組合として応援する候補の情報が書かれている程度で、思想調査みたいな事は一切されていません。
この件、まれにデマを流す人がいるので、一応記しておきます。
なお、これらの他にもNPOや行政機関の相談窓口等がありますが、主に使うのは下記のものだろうということで、絞って記しました。
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