参院選が近いので、各政党の公約を労働面からみます。但し、時間的問題で一部だけになるかもしれません。（自民党⇒立憲民主党⇒共産党⇒れいわ新選組⇒公明党⇒社民党⇒国民民主党⇒他の順）
第一回目は、自由民主党。
中小企業・小規模事業者の皆さんを、固定資産税ゼロ、事業承継時の相続税ゼロなど、 かつてない制度で応援します。
下請けいじめの撲滅、適切な利益分配の実現に向け、 産業・業種ごとに取組みを強化します。
事業承継の障害とならないよう、 金融機関による新旧経営者からの保証の二重徴求を原則認めないこととします。
労働面ではないが、中小企業について。労働面での支援につながるものはなし。
深刻な人手不足に対応するため、設備投資、IT導入など生産性向上を支援するとともに、 外国人材の受け入れを進めます。
人手不足解消について。待遇改善等の記載はなし。
小児・周産期・救急医療の確保、医師偏在対策、介護・福祉人材の確保等を進め、 全国どこでも安心して医療・介護・障害者福祉等が受けられる体制を整備します。
同じく人材確保についてはあるが、待遇改善等についてはなし。
女性に対する就労支援や政治へのさらなる参画を進めます。
女性の就労支援について記載あるが、具体的な方法等はなし。
イクメンやイクボスなど男性の意識改革と職場風土の改革を促し、 家事・育児を適切に分担する社会を推進します。
意識、職場風土の改革を促すとあるが、具体的な方法等はなし。
待機児童ゼロに向け取組みを一層加速します。 10月から、3～5歳の全ての子供たち、0～2歳の住民税非課税世帯の子供たちの幼児教育・保育を無償化します。
待機児童ゼロに向けた取り組みとあるが、それとは直接の関係はない無償化の記述のみ。待機児童ゼロへの具体的な方法は無し。
若者の地方での起業・就職に最大300万円を支給するなど、地方への人の流れをつくるとともに、 自動走行、遠隔医療、ドローン宅配などを地方から展開して、ローカル・イノベーションを推進します。
地方での就職にも最大３００万円支給とあり。
「広域浜プラン」に基づき、新しい漁船の導入など、若者が働きたくなる漁業環境を整備し、 浜の皆さんの生産性向上への取組みを支援します。
若者が働きたくなる漁業環境整備とあるが、具体的な方法等はなし。
総評としては、ブラック企業や過労死が話題になっていたり、「働き方改革」で裁量労働制が見送られているのにもかかわらず、待遇改善について何も書いていないのは少し不思議ではありました。
次回は、立憲民主党の公約を見て行きます。
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