働き方改革で、実際に法律がどのように変わるのかを、幾度かに分けて特集しますの第４弾。
下記、厚生労働省のサイトより、必要箇所をかいつまんで。重要と思う箇所は太字にしています。
裁量労働制
企画業務型裁量労働制
①対象業務に次の業務を追加すること。
事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、当該事業の運営に関する事項の実施状況の把握及び評価を行う業務法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、当該顧客に対して販売又は提供する商品又は役務を専ら当該顧客のために開発し、当該顧客に提案する業務（主として商品の販売又は役務の提供を行う事業場において当該業務を行う場合を除く。）
②対象業務に従事する労働者は、対象業務を適切に遂行するために必要なものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する知識、経験等を有するものに限るものとすること。
③対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置であって、当該労働者に対する終業から始業までの時間の確保、労働時間が一定の時間を超えないようにする措置、有給休暇（年次有給休暇を除く。六の１のにおいて同じ。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち、第三十八条の四第一項で定める労使委員会の決議で定めるものを使用者が講ずるものとすること。
④３の決議をする委員は、当該決議の内容が厚生労働大臣が対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために３の委員会が決議する事項について定める指針に適合したものとなるようにしなければならないものとすること。
⑤行政官庁は、４の指針に関し、決議をする委員に対し、必要な助言及び指導を行うことができるものとすること。
⑥企画業務型裁量労働制において、使用者が具体的な指示をしない時間配分の決定に始業及び終業の時刻の決定が含まれることを明確化すること。
注①１のの業務は、事業の運営に関する事項の実施方法の改善を行うものであることを指針に定めることとする。
注②１のの業務は、法人である顧客の事業の運営に関する事項を改善するために行うものであることを指針に定めることとする。
注③既製品やその汎用的な組み合わせの営業は対象業務になり得ないこと及び商品又は役務の営業活動に業務の重点がある業務は該当しないことを指針に定めることとする。
注④２の対象業務を適切に遂行するために必要なものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する知識、経験等として、少なくとも三年間の勤続を必要とすること等を定めることとする。
注⑤３及び６については、専門業務型裁量労働制においても同様の改正を行うこととする。
以上、厚生労働省 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱 より
なお、裁量労働制とは、「実際の労働時間ではなく、予め決められた時間を働いたものとみなし、賃金を払う仕組み」の事です。現在は、
(1)研究者(2)情報処理システムの分析・設計、(3)新聞・出版・テレビ・ラジオの記者や編集者(4)デザイナー（服、商品、インテリア、広告などの考案）、(5)番組・映画プロデューサー・ディレクター、(6)コピーライター(7)システムコンサルタント(8)インテリアコーディネーター(9)ゲーム開発者(10)証券アナリスト(11)金融商品開発業(12)大学教授(13)公認会計士(14)弁護士(15)建築士(16)不動産鑑定士(17)弁理士(18)税理士(19)中小企業診断士(20)経営の中枢で企画立案業をする労働者
参考
のみで認められており、かつ会社と労働者（その会社の労組か、労働者の過半数を代表する者）との協定が必要です。尤も、現状これが長時間労働の原因になっているという指摘は多く、それを裏付けるように、労働研究・研修機構の調査によると、1か月の実労働時間が200時間以上250時間未満の人は、「専門業務型裁量制」で40.9％、「企画業務型裁量制」で38.6％、「通常の労働時間制」で26.5％というデータが出ています（参考）。今回の改定において、対象業務を広げるとはありますが、裁量制での長時間労働を防ぐ具体的な措置は盛り込まれておらず（具体的な数値話に、労使で定めるとはありますが…）、このままでは単純に長時間労働を推進するだけのように思えます。
残念ながら、この改定は、使用者が残業代を節約したいという意図のみでなされており、労働者側にメリットがあるように思えません。
参考：裁量労働、問題運用が横行 対象外に適用 過大業務を命令 東京新聞 2018/2/15
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