CNNに、スコットランドの会社が時短業務（賃金据え置き）を行った結果、生産性が向上したというニュースが入ってきました。
英スコットランドの旅行会社センシ・ディジタルは今年３月から実験的に１日６時間勤務を採用した。経営者のクリス・トーレス氏によると、始業時刻は午前９時半、終業時刻は午後３時半。給与は８時間勤務時代と変わらず、賃上げも実施したという。
ランチタイムは３０分で、４５分間集中して働いた後に５分間の休憩をはさむ。１日の始まりと終わりには、その日達成した内容を報告する。
これで生産性が大幅に高まり、トーレス氏によれば、それまで２～３カ月を要していたプロジェクトが１～２カ月で終わるようになったという。
トーレス氏自身も「朝は娘を学校に送って行くようになった。（終業後は）娘の宿題を手伝って息子に食事を食べさせ、時計を見るとまだ５時になったばかり」。
キャッシュフローも向上し、こなせる案件の数も増えた。ただし同社は従業員１０人の小さな会社。１日６時間勤務、健康も生産性も向上か スウェーデンで実践 CNN 2016/11/7
このニュースは時短労働について書いたものであり、看護師が実験的に一日六時間労働を行った場合も健康状態が改善し、注意力が増したという結果も書かれています。但し、看護師の場合は、人数が増え人件費が上がった（ただし、州の失業対策費は、人件費を相殺するほどではないが減った）とあります。
経営上の問題はあれど、長期的に見れば、工場や看護、介護で注意力を増させるということは、事故につながるリスクを軽減する事にもつながります。リスクの時の費用は決して安くない為、多少人件費の高騰を覚悟しても、時短労働のメリットは高いと考えることも可能でしょう。
時短労働については、さらなる実験や分析が必要なのは間違いないでしょうが、今回のCNNの記事にある、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査のみを前提とすれば、経営側にとっても一日六時間程度の生産性の高い時短労働のメリットは大きいと云えるのではないでしょうか。日本では過労死が未だに社会問題になっている為、そのリスクをゼロに近づける為にも（過労死を出すのは企業にとっても大きくマイナスなのは、ワタミや電通の例を見れば明らかでしょう）、このような試みを積極的に取り入れた方が、誰にとっても良い結果になるのは間違いありません。もっとも、記事にはトヨタの海外ヨーデボリ工場で既に行われているとありますが…。
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