関西の飲食店を経営する会社が、残業時間を取り決めた３６協定を締結せずに長時間残業させたということで、書類送検されたという記事より。
関西でラーメン店やお好み焼き店を展開する「熊五郎」（大阪市）が店長ら４人に違法な長時間労働をさせたとして、天満労働基準監督署は２０日、労務担当の専務（３８）と法人としての同社を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。容疑を認めているという。
（中略）
関係者によると、残業は最長で約２３０時間。熊五郎はグループ会社も含め約６００人が勤務し、４人以外にも多数が長時間労働をさせられていたという。専務は「飲食店なら、２００時間を超える残業は当たり前だと思っていた」と話しているという。違法長時間労働 「熊五郎」を書類送検 天満労基署 2017/4/20 毎日新聞
そもそも、３６協定を締結していないのであれば、1日8時間週40時間の法定労働時間を超える残業は、1分たりともさせられません。しかし、今回は、その協定どころか、厚生労働省が定める過労死基準（連続させずとも1カ月100時間）を倍以上に上回る残業をさせており、書類送検どころか、処罰やむなしと云えるでしょう。
今回は別の視点からも。
さて、記事にもある通り、「飲食店なら、200時間を超える残業は当たり前だと思ってた」という点です。この発言内容が真実かどうかは眉唾ではありますが、飲食業の労働時間が長時間になりがちなのは、以前の記事で書いた通りです。一つの悪徳会社ではなく、業界そのものにそういう風潮がある点は否定できないでしょう。であるとすると、淘汰されないように業績を維持するためには、長時間労働を当たり前にこなさないといけない状態になっているのでしょう。
こうなると、もはや一つの会社や、一部の人間がどうにかすれば良いという段階ではなく、業界別の大きな労働組合や、罰則があるような有用な法律で強く止めるくらいの力は必要でしょう。今回、残業の上限が繁忙期でも100時間となり、これが飲食業にも適用されれば、記事のような200時間残業横行はある程度は止められるかもしれません。もっとも、それでもまだまだ不十分のように感じます故、大きな業界別労働組合が作られたり、有用な法律がもっと作られる必要があるでしょう。
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