外国人実習生に対して、７割の日本企業で労働関連法律の違反が見つかったとのニュースが入りました。
厚生労働省は１６日、２０１５年に労働基準監督署などが外国人技能実習生を受け入れた事業所５１７３カ所を調査し、７割に当たる３６９５カ所で労働基準法や労働安全衛生法などの違反を確認したと発表した。調査の集計を開始した０３年以降で最も多く、前年比２４．１％も急増した。
（中略）
違反内容を見ると、労使協定を超える時間外労働を強いるといった労働時間関係が１１６９カ所、安全措置が講じられていない機械を使用させるなど安全基準関係が１０７６カ所、残業代の不払い・減額が７７４カ所あった。外国人雇用の違反最多＝実習生受け入れ事業所調査－厚労省 時事通信 2016/8/17
相当数の企業が、当たり前のように違法行為を行っているというとんでもない結果です。尤も、海外でも外国人労働者に対しては、法律や訴え方、戦い方を知らない事を利用して違法行為を行っている例は少なくないのですが（例えば、オーストラリアの企業で、外国人労働者が最低賃金を下回る賃金しか貰っていない例は少なくなく、社会問題にもなっている。参照）先進国でも日本は特に深刻なようです。
これは、労働基準監督官の不足等で、日本では労働関連法の違反について、親告罪に近い状態となっていることとの因果関係も強くあるのは間違いないでしょう（たまに労働基準監督署の監査と指導が入る程度。しかし、労働者に対する触法行為に対し、親告なしで罰せられることはまれ）。親告罪は、性質的に被害者が法律や各種事例、そして、違法行為の報告方法にある程度詳しくないと成立しない為、それらに詳しくない場合、成立し得ません。よって、それらに無知な場合は、つけこまれて堂々と違法行為の被害を受けます。
月並みな結論ですが、法律の基本部分を知る事、違法行為を受けた場合、どこに訴えるのが良いか知っておくことは、労働関連法案に対する違法行為を解決するために、もっとも基本となることです。今回の記事で取り上げたような外国人労働者も然りですが、法律は難しい言葉を使う事が多い為、英語等の外国語を使える人が、労基署や労組（ユニオン）等相談可能な組織に居れば、このような悲劇に対して大きな抑止力になるのは間違いないでしょう。そして、労組（ユニオン）の場合は、世界的な連帯にも大きく役に立ちます（一部、既にそのような動きがありますが）。
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