東京新聞の記事より、派遣切りの時の住宅確保について触れている部分がありましたので。
派遣労働者は派遣会社が用意する寮に住んでいる。仕事を切られて次の仕事が決まらなければ、路上に放り出されてしまう。収入が少ないから、アパートを借りるお金がない。ネットカフェで寝泊まりする「ネットカフェ難民」も多い。
リーマン・ショックの後に「大量派遣切り」が問題化したとき、神奈川県は失業した派遣労働者に県営住宅を低家賃で提供した。東京都も都営住宅を活用した対策を検討してほしい。＜都知事選＞直言 首都どうする（５） 雇用 2016年7月26日
この記事に対する反論ではなく（後述しますが、趣旨には賛同するので）、付け足したほうが良い部分を。
記事にはありませんが、現状でも失業者の住宅補助給付として、「住居確保給付金制度」があり、東京でも受け取ることが可能です。この制度は、失業してかつ住宅がない、もしくは賃貸住宅に住んではいるが、金銭的余裕がない場合、ハローワークに申請をして一定条件を満たすと月々給付金を受け取れるというものです。
また、一時的な貸付「総合支援資金」もあり、こちらは貸付金ではありますが、敷金、礼金、仲介手数料、引っ越し費用等の住宅入居費として40万円まで借りることが可能です。
もし派遣切りにあった場合も、これらの制度を利用すれば、直ぐに路上に放り出されるという確率は低くなります。
また、寮の借り方によっては（実際の家賃相場以上天引きされている等）、借地借家法を利用して、半年までは住み続ける事も法律上は可能です。但し、こちらは裁判を起こしたり、最低でも組合等で交渉しない限り中々できませんが…（また、借り方によっては無効）。
尤も、現状では家賃補助を利用したとしても、仕事による固定収入がなく、かつ保証人もいない状態であれば、住宅探しが難しいのが現状です。また、初期費用に事足りる給付制度は現状存在しない為、貯蓄がない人や、公営住宅に当選する等して運よく初期費用が低く抑えられた人を除いては、相当額の借金を背負うことになります。そういう現状においては、礼金、仲介手数料が存在しない都営住宅のように、初期費用を抑えられる住宅を得られるようになる政策が、前記の記事でも書いてある通り必要でしょう。次回の都知事にはそういう政策も是非期待したいところです。
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