2022年参議院前ということで、選挙公約のうち、労働面に関連したものを見ていきます。
なお、特定の党を応援することが目的ではありませんので、悪しからず。
今回は最低賃金編。未発表政党もあるので、逐次更新していきます。
項目 | 自由民主党 | 公明党 | 立憲民主党 | 日本維新の会 | 国民民主党 | 日本共産党 | 社会民主党 |
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最賃額 | 1000円 | 1000円 | 1500円 | 記載なし | 1150円 | 1500円 | 1500円 |
いつまでに | できる限り早期に | 2020年代前半(加重平均) 47都道府県の半数以上(2020年代半ば) | 将来的に | 早期に | 記載なし | 目指す | |
全国一律か? | いいえ(全国加重平均とあり) | いいえ(全国加重平均とあり) | 記載なし | はい | はい | はい | |
企業への公的支援は? | 強化 | 中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みを進めるとあり | あり | 強化 | 強化 | 検討 | |
その他 | 労働分配率の高い企 業に減税などのインセンティブを講じるとあり | 最賃以下の外国人への対策もする |
項目 | れいわ新選組 | NHK党 | 参政党 | 日本第一党 | 維新政党・新風 | 新党くにもり | 幸福実現党 | ごぼうの党 |
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最賃額 | 1500円 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
いつまでに | 記載なし | |||||||
全国一律か? | はい | |||||||
企業への公的支援は? | 中小に補償あり | |||||||
その他 | 規制を緩和とだけあり |
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