2022参議院選挙公約を労働面から見る ~最低賃金編~

 2022年参議院前ということで、選挙公約のうち、労働面に関連したものを見ていきます。
なお、特定の党を応援することが目的ではありませんので、悪しからず。



今回は最低賃金編。未発表政党もあるので、逐次更新していきます。

項目自由民主党
公明党
立憲民主党日本維新の会
国民民主党日本共産党社会民主党
最賃額1000円1000円1500円記載なし1150円1500円1500円
いつまでにできる限り早期に2020年代前半(加重平均)
47都道府県の半数以上(2020年代半ば)
将来的に早期に記載なし目指す
全国一律か?いいえ(全国加重平均とあり)いいえ(全国加重平均とあり)記載なしはいはいはい
企業への公的支援は?強化中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みを進めるとありあり強化強化検討
その他労働分配率の高い企 業に減税などのインセンティブを講じるとあり最賃以下の外国人への対策もする


項目れいわ新選組
NHK党参政党
日本第一党
維新政党・新風
新党くにもり
幸福実現党ごぼうの党
最賃額1500円記載なし記載なし記載なし記載なし記載なし記載なし記載なし
いつまでに記載なし
全国一律か?はい
企業への公的支援は?中小に補償あり
その他規制を緩和とだけあり

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