先日、週刊文春が近鉄グループホールディングス内で起こった「就活セクハラ」を取り上げました
東証一部上場企業の近鉄グループホールディングス（大阪府大阪市）。同社の採用担当者が就職活動中の女子学生に肉体関係を迫るなど不適切な行為を働いていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。近鉄は採用担当者に厳重な処分を行うとしている。
（中略）
その近鉄の採用担当者・X氏に、不適切な行為を迫られたことを証言するのは、就職活動中の大学4回生、A子さん。X氏から「エントリーシートの添削をしてあげる」などと繰り返し誘われ、今年2月23日夜、大阪市内の和食屋で一緒に食事をすることになったという。その後、酔いが回った彼女がX氏にタクシーで連れて行かれたのは、ラブホテルだった。
A子さんが振り返る。
「『エントリーシートは中で見るから』と言われて……。行為に及ばないようソファに座っていたのですが、ベッドに寝転がったXさんは『こっちに来ないと見られないよ』と言ってきた。採用に影響が出ると思った私は断れず、肉体関係を持ってしまいました」
今回の件は刑法上の準強姦罪になる可能性もあるのですが、それは置いといて、すでに雇用関係のある場合であれば、あらゆるセクハラは男女雇用機会均等法で禁止されています。しかし、雇用関係のない就活生は、これらの対象外です。強姦や強制わいせつ罪など刑法で取り締まる事が可能なものもありますが、それも限られます。民事で認める事も決して簡単な事ではありません。
厚生労働省の調査（朝日新聞 「就活セクハラに遭った」 4人に1人 厚労省が初調査）でも、４人に１人は就活セクハラの被害にあったというものがあり、決して珍しい物ではありません。
そもそも、就活生と採用者や、OB等は決して平等な関係ではなく、絶対的に就活生が弱い立場です。その為、文春に載ったような、立場上断れないというケースも少なくはない筈です。
行政は、即急に就活のセクハラを防ぐ法整備を行う必要があるように思えます。
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