各政党公約を労働面から見る2019参院選~②立憲民主党~

 参院選が近いので、各政党の公約を労働面からみますの第二回目。立憲民主党を見ます。

 

中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることを目指します。

支援を拡充し、数値目標付きで最賃引き上げを記載。

官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消します。

 正規雇用化とあり。具体的な方法は記載なし。

暮らしの安心に欠かせない介護・医療・保育などの分野で賃金を引き上げます。

 介護などの賃金引き上げについてあり。具体的な方法や目標はなし。

残業代完全支払い・みなし残業禁止などによって、まっとうな働き方を実現します。

 残業代について。なお、残業代支払いは現行法であり。

職業訓練プログラムを充実させ、多様な職業選択とスキルアップの機会を保障します。

 訓練プログラムについてあり。具体的な方法等はなし。

農業者戸別所得補償により、農業者の所得を底上げします。

 農業者の所得補償についてあり。具体的な数値などはなし。

待機児童の解消と保育の質の向上を目指します。

 待機児童解消とあり。具体的な方法等はなし。

外国人労働者の権利擁護や日本語教育の拡充などで、多文化共生社会を実現します。

 外国人労働者についての権利擁護とあり。具体的な方法等はなし。

 総評としては、労働関連については充実していますが、具体的な記載にはやや乏しくは感じました。 
 次回は、日本共産党の公約を見て行きます。

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