「れいわ新選組」の政策を労働面から見る

 お久しぶりです。「幽々子さまの、労働トラブル基礎講座4」の執筆に専念していた為、投稿が減っていました。

 閑話休題。山本太郎氏が立ち上げる新政党、れいわ新選組の政策を労働面から見てみます。

れいわ新選組は、
ロスジェネを含む、
全ての人々の暮らしを底上げします!

 政策の前に、労働問題では頻出する「ロスジェネ」(1970~1982年生まれの就職氷河期世代の意)という言葉を使っています。既成政党はほぼこのような言葉を使う事はなかったように思えますが、この地点で現役世代に対し対策をするという覚悟を感じます。

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が8%下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が44万円アップします。

 労働ではなく、消費税についてですが、間接的に賃金が上がる政策として挙げています。

全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
最賃1500円でも月収では24万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

 全国一律最低賃金1500円を掲げています。なお、共産党と社民党も、「全国一律、最低賃金を直ぐに1000円にし、1500円以上を目指す」と上げています。なお、具体的な方法の記載はありませんが、「政府が補償」とあります。

公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、
実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、
英国の約3分の1、米国の約2分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

 公務員を増やし、安定雇用を確保する旨を記載しています。ここについては、維新の会の「公務員を削減する」政策と真逆となっています。

一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。
第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

 農業、漁業等の一次産業の補償をするとあり。但し、自給率100%との因果関係が示されておらず。

「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

 派遣法の記載あり。具体的な記載はなし。

 総評としては、全体的な政策は労働者にとって利益のあるものが多いですが、賃金以外についての労働環境の問題に対して、例えば長時間労働やハラスメントの問題等についての記載が乏しいとも思います。この辺りの政策も、お願いしたい所です。


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